《JC-Links利用規約》
第1条 総則
1. 本利用規約は、株式会社京葉テクノロジー（以下「弊社」といいます。）が提供するインターネットサイト「JC-Links（ジーシーリンクス）」（以下「本サイト」といいます。）の利用者が遵守すべき利用条件を定めるものです。
2. 本サービスに関して弊社の定める各種ガイドラインは、本利用規約の一部を構成するものとし、本サービスの利用者は、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本利用規約を遵守することに同意したものとみなします。
第2条 定義
本利用規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下各号の意味を有するものとします。
(1)「本サービス」：本サイトの閲覧や本サイトに付随するメール配信等を利用した業務委託に関する情報提供サービスの総称のことをいいます。
(2)「会員」：本サイトで所定の会員登録手続を行って弊社から登録の承諾を受けた個人又は法人をさします。
(3)「利用者」：会員又は非会員を問わず本サービスの提供を受ける個人又は法人をさし、本サイトの閲覧者も含みます。
(4)「クライアント」：本サービスを通して業務を委託し、又は委託しようとする個人又は法人をさします。
(5)「サービスプロバイダ」：本サービスを通じて業務を受託し、又は受託しようとする個人又は法人をさします。
(6)「受発注者」：クライアント及びサービスプロバイダの総称のことをいいます。
(7)「本取引」：本サービスを利用してクライアントとサービスプロバイダとの間で成立する業務委託契約をさします。
(8)「応募シート」：クライアントがサービスプロバイダに対して業務内容及び条件・報酬等を公開するシートをさします。
(9)「業務シート」：クライアントとサービスプロバイダが本取引における業務内容及び条件・報酬等を明記するシートをさし、ここでの記載内容が業務委託契約の受託条件となります。
(10)「オーダーシート」：本サービスを利用して業務委託契約の締結を行うための所定の書式をさし、オーダーシートからの申請及び入金をもって業務委託契約の締結といたします。
(11)「業務」：本サービスにおいて、クライアントがサービスプロバイダに提示する依頼の内容又はその目的のことをさします。
(12)「案件」：本サービスにおいて、業務それぞれに関連又は付属する情報の総体のことをさします。
(13)「固定報酬」：クライアントからサービスプロバイダが本取引において予め定額設定した報酬をさします。
(14)「成果報酬」：クライアントからサービスプロバイダが本取引において予め設定した業務成果に応じた報酬をさします。
(15)「混合報酬」：クライアントからサービスプロバイダが本取引において予め定額設定した固定報酬と予め設定した業務成果に応じた報酬を合わせた報酬をさします。
(16)「システム利用料」： 本サービスを利用して本取引が成立した場合に、クライアントが弊社に対して支払われる対価をさします。
(17)「仮払い」：第13条1項に定めるいずれかの方法により支払われた本取引にかかる金銭の支払いのうち、追加報酬や予想報酬額を超える報酬以外のものをさします。
(18)「登録情報」：会員登録手続で入力・提供された一切の情報をさします。
(19)「個人情報」：住所・氏名・電子メールアドレス等特定の個人を識別できる情報をいいます。
第3条 本サービスの内容について
1. 弊社は、本サービスを通じて、業務委託契約を締結し業務を遂行するためのツール及びプラットフォームの提供を行います。
2. 本サービスは、クライアントとサービスプロバイダが直接業務委託契約を締結することを目的とするものであり、弊社は本サイト上で締結される本取引の当事者とはなりません。
3. 本取引に基づくクライアントからサービスプロバイダに対する報酬の支払事務は、弊社がサービスプロバイダに代わり当該報酬を受領し、それを弊社がサービスプロバイダに引渡すことにより行われるものとします。サービスプロバイダと弊社の間には代理受領契約が成立するものとし、当該契約に基づき、サービスプロバイダは弊社に対して、クライアントに対して有する報酬請求権の代理受領権を授与するものとします。
第4条 本サービスの利用について
1. 会員が本サービスを利用して契約を締結する場合、契約形態は業務委託契約とします。クライアントは、サービスプロバイダが受託業務を遂行するにあたり、業務内容・遂行方法について具体的な指揮命令又は監督を行うことや、業務の遂行場所・時間の指定などを行うことはできません。
2. 本サービスの流れについて、クライアントが所定の応募シートより業務内容及び条件・報酬等を公開してサービスプロバイダを選定します。クライアントは選定したサービスプロバイダと本サイト内にある所定のチャットツールにおいて業務内容及び条件・報酬等についてのより詳細な情報交換や確認などを行い、本取引における最終的な業務内容及び条件・報酬等を決定します。サービスプロバイダは決定した業務内容及び条件・報酬等を所定の業務シートに記載し、クライアントはサービスプロバイダより提示された業務シートの業務内容及び条件・報酬等に異議が無ければ、所定のオーダーシートよりサービスプロバイダへの発注を行うこととします。
3. 弊社は、本取引を行うサービスプロバイダ若しくはクライアントの選定及び本取引に基づく業務の遂行やその成果物について 、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負いません。
4. 会員は、依頼する業務内容の登録にあたり、具体的内容を明らかにする必要があるものとし、本サイト外へ誘導する記載又は行為を行ってはならないものとします。
5. 会員は、秘密保持義務、競業避止義務、その他自己が他者に対して負う義務に違反してはならないものとします。
6. 弊社は、会員の希望又は弊社の基準に基づき、別途弊社所定の本人確認を行う場合があります。この場合、会員は、以下各号の事項につき承諾し従うものとします。
(1) 本人確認が完了した会員については本人確認登録が行われるものとし、本人確認登録が完了しない会員は、本サービスの一部又は全部の利用について制約を受ける場合があること
(2) 会員が本人確認を行う場合、弊社に対し、虚偽、偽造、変造又は誤認を与える資料を本人確認書類として提出しないこと
(3) 本人確認登録後、本人確認時に会員が虚偽、偽造、変造又は誤解を与える資料を本人確認書類として提出した疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合、その他弊社が必要と判断した場合は、再度、弊社が指定する証明書類の提出を求めること
(4) 弊社が別途定める期日までに証明書類の再提出がなされない場合、会員に通知することなく、会員の本サービスの利用の停止又は会員資格の取消等を行うこと
(5) 会員は、弊社が指定する証明書類の提出をするまで、本サービスの一部又は全部の利用について制約を受ける場合があること
(6) 弊社が本条に基づき本サービスの一部又は全部の利用の制限、本サービスの利用を停止若しくは会員資格の取消等の措置を行ったことにより、会員が何らかの損害を被ったとしても、弊社は一切の責任を負わないこと
(7) 本人確認登録は、あくまで本人確認書類と本サイトへの登録情報との合致を確認するだけであり、弊社は、当該会員の存在、責任能力、業務遂行能力、連絡先情報の正確性、その他の能力の有無等を一切保証せず、何ら責任を負わないこと
7. 会員間での連絡は、原則として本サービス内において行うものとします。但し、弊社が事前に承諾した場合はこれに限りません。
8. 会員又は過去5年以内に会員であった者は、会員又は過去5年以内に会員であった者と、本サービスを利用せずに、直接に本サービスを通じて委託可能な内容に関する業務委託契約を締結すること及びその勧誘をすることを行ってはならないものとします。但し、弊社が事前に承諾した場合はこの限りではありません。
9. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
第5条 本サービス利用料について
受発注者は、弊社に対し、本サービス利用料（以下「システム利用料」といいます。）として、以下各号の定めに従い、各金員の支払い義務を負うものとします。なお、支払いの時期及び方法については第13条の定めによることとします。
(1) 本取引が成立した場合、初期費用として規定に基づきクライアントは弊社に支払うものとします。初期費用については第13条5項による仮払いの返金及び第10条・第11条・第12条の各3項に定める業務の中断・停止が生じたとしても返還されないものとします。
(2) 本取引に基づく業務（成果物がある場合にはその引き渡し）が終了した場合には、業務委託契約で定めた報酬（固定報酬・成果報酬・混合報酬）金額を規定に基づきシステム利用料としてクライアントは弊社に支払うものとします。但し、成果報酬についてはクライアントが予想報酬額を設定する。
(3) 業務委託契約で定めた固定報酬以外に追加報酬が生じた場合は、追加報酬に対してもシステム利用料を規定に基づきクライアントは弊社に支払うものとします。
(4) 業務委託契約で定めた成果報酬についてはクライアントが予想報酬額を設定し、設定値を超えた場合は最終値を、設定値を下回る成果の場合は業務委託契約で定めた予想報酬額を、規定に基づきクライアントは弊社に支払うものとします。なお、混合報酬に伴う成果報酬分についても前項を基準値とする。
第6条 本利用規約の変更
1．弊社は、次の各号の一に該当する場合、各利用者から個別の同意を得ることなく弊社の裁量で本利用規約を変更することができるものとします。
(1) 利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
(2) 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合
2．前項に基づく本利用規約の変更にあたり、弊社は、利用者に対して、変更後の利用規約の効力発生日及び変更内容について、事前に以下の各号の一の方法により周知するものとします。
(1) 本サイトへの掲載
(2) 会員への電子メールの送信
(3) その他弊社が適切と判断した方法
3．変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サイトを利用した場合、本利用規約の変更に同意したものとみなします。
4．規約の変更により利用者に損害が生じた場合であっても、弊社は一切の責任を負いません。
第7条 会員登録
1. 会員登録手続を行うことができるのは、その会員となる本人に限るものとし、代理人による会員登録は認められないものとします。会員となろうとする者が法人の場合には、当該法人の従業員のうち、当該法人の社内規則及び決裁手続に基づき、当該法人を代表して対外的に契約を締結できる権限を付与された者に限るものとし、それら以外の代理人による会員登録は認められないものとします。
2. 会員登録手続を行う者は、登録情報の入力にあたり、入力した情報は全て真実であることを保証するものとします。
3. 登録した情報全てにつき、その内容の正確性・真実性・最新性等一切について、会員自らが責任を負うものとします。
4. 会員として登録できる者の資格・条件は以下の通りです。但し、法人の場合には１号は適用されません。
(1) 満18歳以上であること
(2) 電子メールアドレスを保有していること
(3) 既に本サービスの会員となっていないこと
(4) 本利用規約の全ての条項に同意すること
(5) 過去5年以内に、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものとの関係を有していないこと
(6) 日本又は海外において適法に就労するための要件を満たしていること
(7) 自己の所属する組織体の規則に反した行為をしていないこと
5. 弊社は、会員登録手続を行った個人又は法人が以下の各号の一に該当する場合は、会員として登録することを承諾しない場合があります。
(1) 第5条1項の各号の一に該当することが判明した場合、又はそのおそれがあると認められる場合
(2) 本人（法人の場合は、本条1項にいう対外的に契約を締結する権限を付与された者）以外の代理人による登録の申込みであることが判明した場合
(3) その他弊社が会員登録を不適切であると判断した場合
6. 弊社は、会員として登録することを承諾しない場合、当該会員登録手続を行った者に対し、承諾しない理由を開示及び説明する義務を負わず、承諾しないことによってその者に生じる損害については一切責任を負いません。
7. 会員は、2つ以上のアカウントを保有することができないものとします。但し、弊社が別途承認した場合はこの限りではありません。
第8条 会員登録の取消等・退会
1. 第7条に基づく会員登録後であっても、会員について以下の各号の一に該当する事実が判明した場合には、会員登録の取り消し、本サービス利用の停止、その他会員としての権利の剥奪等弊社が必要と判断する措置を行う場合があります。
(1) 入力された登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合
(2) 第7条に定める会員の資格・条件を満たしていないことが判明した場合、又は満たさなくなった場合
(3) 法令又は本利用規約及び各種ガイドラインに違反する行為を行った場合、又は当該行為を行うおそれがあると認められる場合
(4) 会員登録を行った当該個人又は法人が、弊社又は弊社グループ企業が提供する各種サービスにおいて、過去に弊社、他の会員又は第三者との間で何らかのトラブルを起こしていることが判明した場合
(5) 他の会員や第三者との間で発生した争いが、弊社所定の水準を超えた場合
(6) 他の会員や第三者から受ける苦情が、弊社所定の水準を超えた場合（当該会員について、他の会員や第三者から弊社が受ける苦情を含みます。）
(7) 1年以内に1回以上のログインがなかった場合
(8) 弊社から送付された電子メールを受領することができない場合、又は弊社からの連絡に対して30日以上応答が無い場合
(9) その他弊社が当該会員の登録が不適切であると判断した場合、又は弊社が本サイトの運営上支障があると判断した場合
2. 弊社は、前項に定める措置により会員又は第三者に損害が発生した場合であっても、一切責任を負わないものとします。なお、弊社は、前項に定める措置の対象となった会員が出金することのできる状態にある金銭、及び今後支払われる予定であった金銭について、弊社の判断により、支払留保又は別途弊社が指定する他の方法による精算等、必要な処置を行うことができるものとします。
3. 会員が退会を希望する場合には、弊社所定の手続を行うこととします。但し、当該会員が以下に定める状況にある間は退会できないものとします。
(1) 自らが受発注者となった本取引にかかる業務が終了していない場合
(2) 自らが受発注者となった本取引の決済手続が完了していない場合
第9条 オーダーシートにおける本取引の成立
1. クライアントがオーダーシートによる取引を開始した場合、本サービス内において、サービスプロバイダとクライアントの間で、業務シートに記載されている業務内容・報酬（固定報酬又は成果報酬）・期限等の契約内容にしたがって実施する意思が当事者間で確認されているものとします。
2. クライアントとサービスプロバイダ間で締結した業務委託契約で定めた報酬又は期限が、何らかの理由で超えることが予想された場合、サービスプロバイダは速やかにクライアントに相談すること。その後の対応については、当事者間で別途合意するものとし、弊社はその合意の存否及び内容について関知せず、その結果生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
3. 前項の契約締結に際して、サービスプロバイダとクライアントの間で業務内容・報酬制度・期限等以外に瑕疵担保責任の有無等の取決めを行う必要がある場合は、当事者間で別途合意するものとし、弊社はその合意の存否及び内容について関知せず、その結果生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
4. サービスプロバイダは、契約に従った業務の遂行・完成・成果物の引渡し義務を負います。
5. クライアントは、業務の成果物がある場合にはこれに瑕疵がないか検収する義務及び業務の遂行・完成に対して契約に従った報酬を支払う義務を負うものとします。
第10条 固定報酬による取引
1. 本取引として固定報酬による取引がされた場合、クライアント及びサービスプロバイダは以下の定めに従うものとします。
(1) クライアントは、当該本取引に基づく業務に対する定額の報酬を定めます。
(2) クライアントは、前号の報酬を支払う義務を負います。なお、支払いの時期及び方法については、第13条に定めるところに従うものとします。
(3) 本取引の内容として、サービスプロバイダがクライアントに対し成果物を納品することを合意内容とした場合、サービスプロバイダは当該成果物を定められた期限までにクライアントに納品するものとし、クライアントは納品された成果物を検収し、サービスプロバイダに対して検収結果（合格・不合格）を通知する義務を負うものとします。成果物の納品後、1週間以内に、クライアントが検収結果を合理的な理由なく報告しない場合、当該成果物の検収の結果は、クライアントによって合格とされたものとみなします。
(4) 前号の場合、検収の結果、クライアントによって合格とされた時点で業務は完了するものとし、その時点でクライアントは弊社に対し、その旨通知する義務を負うものとします。但し、本取引の内容が仕事の完成を目的としない場合には、検収を終えた時点で、クライアントは弊社に対し、業務が完了した旨の通知をするものとします。
(5) 本取引の内容として、サービスプロバイダがクライアントに対し成果物の納品をすることを合意内容としない場合、業務が完了した時点で、クライアントは弊社に対し、その旨通知する義務を負うものとします。
2. 前項の契約締結に際して、サービスプロバイダとクライアントの間で業務内容・報酬金額・募集期間等以外に瑕疵担保責任の有無等の取決めを行う必要がある場合は、当事者間で別途合意するものとし、弊社はその合意の存否及び内容について関知せず、その結果生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
3. 業務の完了前に、クライアント又はサービスプロバイダの都合により、業務の中断・停止を希望する場合は、クライアントとサービスプロバイダの間で協議の上、当事者間が合意した場合に限り、業務の中断及び停止ができるものとします。原則として本取引成立後の契約内容の変更はできないものとします。
4. 前項に基づき、業務を中断・停止した場合には、クライアントは弊社に対して、その旨について直ちに報告しなければならないものとします。
5. 業務の中断・停止の期間については、原則として中断・停止した日から2週間以内を期限とし、期限を超えた場合は途中キャンセルとなり、業務の中断・停止を申出た側が相手方に対し業務委託契約で定めた報酬金額をキャンセル料として支払うものとします。
6. 業務の中断・停止を申出た側は、中断・停止した日から3営業日以内に弊社に対して証拠を提示して説明しなければならないものとします。
第11条 成果報酬による取引
1. 本取引として成果報酬による取引がされた場合、クライアント及びサービスプロバイダは以下の定めに従うものとします。
(1) クライアントは、当該本取引に基づく業務に対する成果の報酬を定めます。
(2) クライアントは、前号の報酬を支払う義務を負います。また、クライアントは成果に応じた報酬を明確に定義しなければならないものとします。なお、支払いの時期及び方法については、第13条に定めるところに従うものとします。
(3) 本取引の内容として、サービスプロバイダがクライアントに対し成果物の納品をすることを合意内容としない場合、業務期間が完了した時点で、クライアントは弊社に対し、その旨通知する義務を負うものとします。
2. 前項の契約締結に際して、サービスプロバイダとクライアントの間で業務内容・報酬金額・募集期間等以外に瑕疵担保責任の有無等の取決めを行う必要がある場合は、当事者間で別途合意するものとし、弊社はその合意の存否及び内容について関知せず、その結果生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
3. 業務の完了前に、クライアント又はサービスプロバイダの都合により、業務の中断・停止を希望する場合は、クライアントとサービスプロバイダの間で協議の上、当事者間が合意した場合に限り、業務の中断及び停止ができるものとします。原則として本取引成立後の契約内容の変更はできないものとします。
4. 前項に基づき、業務を中断・停止した場合には、クライアントは弊社に対して、その旨について直ちに報告しなければならないものとします。
5. 業務の中断・停止の期間については、原則として中断・停止した日から2週間以内を期限とし、期限を超えた場合は途中キャンセルとなり、業務の中断・停止を申出た側が相手方に対し業務委託契約で定めた報酬金額をキャンセル料として支払うものとします。
6. 業務の中断・停止を申出た側は、中断・停止した日から3営業日以内に弊社に対して証拠を提示して説明しなければならないものとします。
第12条 混合報酬による取引
1. 本取引として固定報酬と成果報酬の混合による取引がされた場合、クライアント及びサービスプロバイダは以下の定めに従うものとします。
(1) クライアントは、当該本取引に基づく業務に対する定額の報酬と成果の報酬の両方を定めます。
(2) クライアントは、前号の報酬を支払う義務を負います。また、クライアントは成果に応じた報酬は明確に定義しなければならないものとします。なお、支払いの時期及び方法については、第13条に定めるところに従うものとします。
(3) 本取引の内容として、サービスプロバイダがクライアントに対し成果物の納品をすることを合意内容としない場合、業務期間が完了した時点で、クライアントは弊社に対し、その旨通知する義務を負うものとします。
2. 前項の契約締結に際して、サービスプロバイダとクライアントの間で業務内容・報酬金額・募集期間等以外に瑕疵担保責任の有無等の取決めを行う必要がある場合は、当事者間で別途合意するものとし、弊社はその合意の存否及び内容について関知せず、その結果生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
3. 業務の完了前に、クライアント又はサービスプロバイダの都合により、業務の中断・停止を希望する場合は、クライアントとサービスプロバイダの間で協議の上、当事者間が合意した場合に限り、業務の中断及び停止ができるものとします。原則として本取引成立後の契約内容の変更はできないものとします。
4. 前項に基づき、業務を中断・停止した場合には、クライアントは弊社に対して、その旨について直ちに報告しなければならないものとします。
5. 業務の中断・停止の期間については、原則として中断・停止した日から2週間以内を期限とし、期限を超えた場合は途中キャンセルとなり、業務の中断・停止を申出た側が相手方に対し業務委託契約で定めた報酬金額をキャンセル料として支払うものとします。
6. 業務の中断・停止を申出た側は、中断・停止した日から3営業日以内に弊社に対して証拠を提示して説明しなければならないものとします。
第13条 決済手続き
1. 本取引に関する金銭の支払いについては、銀行振込、クレジットカード、電子マネーによる決済が利用可能です。クレジットカード及び電子マネーによる決済を利用する場合は、弊社が指定する決済サービス以外の決済方法による決済は認められません。
2. 本取引の報酬の支払時期及び方法については以下の各号のとおりとし、クライアントは支払うべき報酬額と弊社へのシステム利用料を業務着手前の弊社が指定する指定日までに滞りなく支払う（仮払い報酬）ものとします。なお、クライアントのサービスプロバイダに対する報酬の支払事務については、第3条3項に従うものとし、弊社は、サービスプロバイダに対する報酬又は報酬額相当の金銭の引渡しにあたり、当該報酬又は報酬額相当の金銭の引渡債務と、クライアントの弊社に対するシステム利用料の支払債務を対当額にて相殺の上、その残額を引渡すことができるものとします。
(1)受発注者は、報酬の支払いについて固定報酬と成果報酬、混合報酬のいずれかを利用するものとします。
(2) 固定報酬の追加報酬、成果報酬の予想報酬額を超える報酬、混合報酬の追加報酬及び予想報酬額を超える報酬が発生した場合は、業務完了日を起算日として5営業日以内に弊社に払い込むものとします 。
(3) クライアントから弊社に対し、本項1号若しくは2号の払込みが行われた場合、弊社はサービスプロバイダに対して、払い込まれた金員から第5条に定めるシステム利用料及びサービスプロバイダへの振込手数料を控除した金員を、弊社がサービスプロバイダの指定する方式に従って支払うものとします。
(4) 原則として、クライアントが支払うべき報酬と弊社へのシステム利用料の支払い時期は業務着手前の弊社が指定する指定日とするが、業務内容及び案件の性質上、支払時期が業務作業中若しくは業務終了後になる場合は、支払条件及び支払時期を明確にしたうえで事前にサービスプロバイダ及び弊社からの承認をえるものとします。
3. 弊社に対するクライアントの振込手数料については、クライアントが負担するものとし、サービスプロバイダに対する弊社の振込手数料については、サービスプロバイダが負担するものとします。
4. 受発注者間で本取引に関する報酬を直接授受することを禁止 します。なお、直接の報酬の授受の有無にかかわらず、クライアントは弊社に第2項所定の報酬の払込みを行う義務があるものとします。
5. 以下の各号の一に該当する場合には、本利用規約の規定にかかわらず、弊社は、当該本取引の支払事務を終了し、仮払いされた報酬（以下「仮払金」といいます。）をクライアントに全額返金することができるものとします。但し、返金の際の振込手数料はクライアントの負担とします。
(1) 業務の完了前に、本取引のいずれかの当事者より相手方に対して、業務の中断・停止の意思表示があった場合において、相手方が1週間以内に第10条・第11条・第12条の各3項に定める協議に意思表示を行わず、弊社がこれを確認した場合（但し、クライアントから業務の中断・停止の意思表示の申出があった場合はその限りではない）
(2) 本取引が受発注者の合意により解除され、弊社が受発注者双方からその旨を確認できた場合
(3) サービスプロバイダが、成果物の引渡し義務等の本取引に基づく義務の履行を遅滞し、クライアント又は弊社がその履行を催告したにもかかわらず、サービスプロバイダが1週間以内に同義務を履行しなかった場合
(4) 本取引の当事者から提供された情報等をもとに、弊社が受発注者双方に確認し、債務の本旨にしたがった履行が行われたか否かの点について、当事者間の認識に争いがあることが認められた場合
(5) 本取引成立後、本取引のいずれかの当事者又は弊社が、相手方に対し、本サービスにおける通常の連絡手段を用いて連絡をしたにもかかわらず、1週間以上連絡がとれない状態が継続した場合
(6) その他、弊社が仮払金を留保することが不適当であると判断した場合
第14条 本取引の成果物等に関する知的財産権及びその利用
1. サービスプロバイダがクライアントに対して納品した成果物に関する著作権等の知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、本取引によって譲渡がなされない限り、作成した会員自身に帰属するものとします。なお、本取引の中において別途取決めがある場合は、同取決めが優先されるものとします。
2. 第三者の保有する知的財産権を成果物に利用する場合、サービスプロバイダは当該第三者の事前の許可を得るものとし、クライアントに対して第三者の権利侵害をしていないことを保証するものとします。サービスプロバイダが当該保証に反していることが明らかになった場合、サービスプロバイダはクライアントに対して損害賠償その他の責任を負うものとし、会員間で直接協議及び解決をするものとします。
3. サービスプロバイダは、本取引によって知的財産権をクライアントに譲渡した成果物につき、クライアント又はクライアントの取引先に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
第15条 業務委託に関する法令の遵守
会員は、本サービスにおける本取引において、以下の法律上の規定その他業務委託に関する法律を遵守するものとします。
(1) 本取引によってサービスプロバイダに支払われる報酬について、クライアントが源泉徴収をする義務があるときは、クライアントは源泉徴収税の納付 、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。
(2) 本取引が下請代金支払遅延等防止法の対象に該当するか否かの確認は会員自身で行うものとし、対象に該当する場合は、親事業者となるクライアントは同法を遵守するものとします。
第16条 ID・パスワードの管理
1. 会員は、登録したID及びパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、ID及びパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。
2. 会員は、登録したID及びパスワードについて、第三者による利用や第三者への貸与・譲渡等の行為を行ってはならないものとします。
3. ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害は会員が責任を負うものとし、弊社はかかる会員の損害から一切免責されるものとします。
4. 会員は、ID及びパスワードの盗用や第三者による使用が判明した場合、直ちにその旨を弊社に通知し、弊社からの指示に従うものとします。
第17条 秘密情報の取り扱い
1. 会員は、本サービスを通じて会員間で連絡を取り合う場合、相手方から開示された相手方の技術、開発、製品、営業、計画、ノウハウなどに関する一切の情報について、これを秘密情報として保持し、事前に当該相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者への開示又は漏洩をしてはならず、また、本サービスの利用及び本サービスに基づき成立した業務委託契約の履行の目的以外で使用しないものとします。
2. 次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。
(1) 開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報
(2) 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報
(3) 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
(4) 被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(5) 被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報
3. 会員は、本取引を開始する前に、必要に応じ、別途秘密保持契約等を締結し、相互の秘密保持に努めるものとします。
4. 弊社は、会員間における秘密保持について何らこれを保証するものではなく、会員が本条１項の規定に違反したことにより他の会員その他の第三者との間で紛争が生じたとしても、弊社は一切の責任を負わないものとし、会員の責任と費用でこれを解決するものとします。
第18条 地位等の譲渡禁止
利用者は、本利用規約に基づく権利、義務及び本利用規約に基づき成立する契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとします。但し、弊社の書面による事前の承諾がある場合を除きます。
第19条 禁止事項
本サービスの利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。
(1) 弊社、他の利用者又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2) 他の利用者若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(3) 特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる情報を第三者に提供する行為
(4) 弊社、他の利用者又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を毀損する行為
(5) 一人の利用者が複数のメールアドレス等を登録して重複して会員登録を行う行為
(6) 本サービスにおけるアカウントを第三者との間で売買する行為、又は売買を試みる行為
(7) 会員資格を停止ないし無効にされた会員に代わり会員登録をする行為
(8) アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為
(9) 弊社又は他者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
(10) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為
(11) 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージ（以下「電子メール等」といいます。）若しくは嫌悪感を抱くおそれのある内容を含む電子メール等を送信する行為、他者の電子メール等の受信を妨害する行為、連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
(12) 他者の設備若しくは本サービス用設備（弊社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為
(13) サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
(14) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他者の会員登録情報を取得する行為
(15) 弊社が事前に書面をもって承認した場合を除く、本サービスに基づく業務委託以外を目的とした本サービスを使用した営業活動、本サービスに基づく業務委託以外の営利活動を目的とした本サービスの利用にかかる行為、又はその準備を目的とした本サービスの利用にかかる行為
(16) サービスプロバイダの承諾の有無にかかわらず、委託業務の内容に照らして報酬額が著しく低いと弊社が判断する金額で業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
(17) 報酬確定前に商品・サービス等の購入が必要な業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
(18) マルチ・ねずみ講・MLMなどの連鎖取引への勧誘が疑われる業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
(19) 代理出品等、オークションサービス・フリーマッケットサービス等の運営者が当該サービスの規約にて禁止する使用方法を助長するおそれのある内容の業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
(20) 検索エンジンサービスの検索結果に影響を与えるおそれのある業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
(21) ECサービス・口コミサイトのレビューを記載する業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
(22) 各種ランキングサービスのコンテンツ・運営に影響を与えるおそれのある業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
(23) その他、外部サービスの規約違反などにより当該サービスの運営に影響を及ぼすおそれのある業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
(24) 外部サービスの宣伝や登録、メールマガジンへの登録、アフィリエイトなど、本サービスの趣旨とは異なる目的の業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
(25) 業務委託契約以外の契約形態で業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為。
(26) 依頼する業務の性質上必要がないにもかかわらず、勤務時間・勤務地を制限する業務を依頼する行為
(27) 弊社を介さない業務の依頼、金銭の支払い、その他直接取引を想起させる行為（弊社が事前に承諾をした場合を除く）
(28) 類似する内容の業務の依頼を同時期に複数回投稿する行為
(29) 委託する業務の内容、手順、納入する成果物の仕様、数量、機能、納期、納入場所、業務の実施条件、免責条件など、業務の遂行に必要となる定めのない業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
(30) 他の利用者又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為、本サービスの運営を妨害する行為、その他弊社に不利益を与えるおそれのある行為
(31) 長時間の架電、同様の問い合わせの過度な繰り返し、義務や理由のないことの強要、その他弊社の業務に著しく支障を来たす行為、又はそのおそれのある行為
(32) 口コミサイトやブログに、ある商品又はサービスについて実際のものより著しく優良・有利だと誤認させる内容を記載することを依頼する行為
(33) 日本又は海外において適法に就労するための要件を満たしていないまま就労する行為、又はそれを助長する行為
(34) 自己の所属する組織体の規則に違反する行為
(35) 同一人物または同一法人が重複して会員登録をし、実質的に同一人物間または同一法人間で取引する行為
(46) 役務提供または成果物の納品が実質的に存在しないなど、実態を伴わない取引をする行為
(47) 委託された業務と同種又は類似の業務の対価として通常支払われる報酬から著しく乖離したものと弊社が判断できる報酬金額で取引する行為
(48) クライアントが偽造クレジットカードまたは不正取得されたクレジットカードを用いて決済する行為
(49) 上記各号の他、法令又は本利用規約に抵触する行為、公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為や心中の仲間を募る行為等を含みます。）及びその他迷惑行為
(50) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為
(51) その他弊社が利用者として不適当と判断した行為
第20条 個人情報の取り扱い
弊社は、弊社が知り得た利用者の個人情報を、別途定める「個人情報保護方針」に従い取り扱います。
第21条 弊社提供サービスに関する知的財産権
1. 本サービスで弊社が作成・提供する画像、テキスト、プログラム等に関する著作権等の一切の知的財産権は、弊社に帰属します。
2. 本サービスで弊社が作成・提供・掲載する一切の画像、テキスト、プログラム等は、著作権法、商標法等の法律により保護されています。
第22条 監視業務
弊社は、利用者が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を弊社の裁量により行うものとし、利用者はそれに同意するものとします。
第23条 規約違反への対処及び違約金等
1. 弊社は、利用者の行為が本利用規約及び各種ガイドラインの定めに抵触すると判断した場合、弊社の判断により、当該利用者に何ら通知することなくして、本サービスの一時停止、会員登録の解除、本サービスへのアクセスを拒否、本サイト上におけるプロフィール等の掲載情報や電子掲示板への投稿の全部若しくは一部の削除、変更又は公開範囲の制限、進行中案件の停止、掲載案件の削除、その他弊社が必要と判断する一切の措置を講ずることができるものとします。
2. 前項に基づく弊社の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。なお、利用者は、当該措置によって被った一切の損害について、弊社に対して賠償請求を行わないものとします。
3. 弊社は、利用者が本利用規約違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、当該利用者に対して法的措置を検討するものとします。
4. 利用者は、利用者が本利用規約違反等の行為を行ったことにより弊社に損害（第三者に損害が生じ、その損害について弊社が填補した場合を含みます。）が生じた場合、その一切の損害について、弊社に対して賠償する責任を負うものとします。
5. 弊社は、利用者が第8条11項又は第16条6項に違反した場合、当該利用者の登録解除等弊社が必要と判断する措置を講ずることができるものとします。また、弊社は、利用者に対し、違約金として、当該取引の報酬額に対するシステム 利用料相当額か金100万円のいずれか大きい方の金額（当該取引の報酬額に対するシステム利用料相当額の算定が不可能な場合は、金100万円）の支払いを求めること及び一切の法的措置（金銭賠償請求を含むがこれに限りません。）を講ずることができるものとします。
第24条 弊社からの連絡又は通知
1. 弊社が会員への連絡又は通知の必要がある場合には、登録されたメールアドレス宛にメールに対して通知を行います。
2. 利用者は、原則として弊社のメール又は電話にて弊社への連絡を行うものとします。来訪は受け付けておりません。（営業時間＜日本時間＞：AM10:00～PM5:00/定休日：土・日・祝祭日）
第25条 サイトの中断・停止・終了
1. 弊社は、システム障害及び保守、地震等の天変地異や火災等の自然災害の発生、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、利用者への事前通知を行わず、本サービスの中断を行う場合があります。
2. 弊社は2週間前までに、会員に電子メールでの通知及び本サービスの提供を行うWebサイト上で告知を行うことにより、本サービスの停止及び終了を行うことができるものとします。
3. 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第26条 免責
1. 会員登録取消し、利用者からのID・パスワードの第三者に漏洩、利用者による秘密漏示、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により利用者に生じた一切の不利益・損害について弊社は一切の責任を負いません。
2. 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対し不利益・損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について弊社は一切責任を負いません。
3. 弊社は本サービス上で行われる受発注者間の取引を管理するものではなく、取引によって生じた一切の不利益・損害について一切責任を負いません。
4. 本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって会員が被った不利益・損害について、弊社は一切責任を負いません。
5. 弊社は、会員の身元の保証をするものではなく、また、サービスプロバイダ又はクライアントが本サービス上で取引を完了することを保証するものでもありません。
6. 弊社は、本サービス上で会員が作成・登録・提供・掲載・投稿した一切の画像、テキスト、プログラム等について、本サイトの円滑な運営又は本サービスの継続的な提供のために必要な範囲内で、弊社の判断により、使用・公開等を行うことができるものとし、これらによる一切の不利益・損害について弊社は一切責任を負いません。
第27条 本サービスの譲渡等
弊社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報及びその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービスの会員は、会員たる地位、本規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他情報の譲渡につきあらかじめ同意するものとします。
第28条 反社会的勢力の排除
1．弊社及び利用者は、相手方に対し、当該利用者による本サービスの利用開始時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ当該利用者による本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいうものとします。
2．弊社及び利用者は、本サービスの利用に関連して自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対し、保証するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
第29条 準拠法・分離可能性・管轄裁判所
1．本利用規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
2．本利用規約の一部について裁判所やその他正当な権限を有する機関により違法、執行不能又は無効とされた場合、その違法性、執行不能性又は無効性は、本利用規約の他の条項の適法性、執行可能性又は有効性に一切影響を与えないものとします。
3. 本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、訴えを提起するものが日本在中の場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所としますが、諸外国から訴えを提起する場合は、提起する国の管轄裁判所となります。
2022年12月10日 作成